判断の正否には、その時点での情報も踏まえるべき
（安倍政権が緊急事態宣言を実施・延長判断した時期の情報）
メインの資料：以下のリンク集に有る「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の緊急事態宣言実施時期のもの。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）
■まえがき 一応、社会全般に対する論
タイトルの通り、構想当時ははコロナ限定でのネタではなく社会科学全般のつもりだったのだ。
活動休止（２０１０年頃）前から記事にしようと思いつつ、コロナが来てしまった。
仮に既に筆者が記事にして皆に知らしめていれば、安倍政権の緊急事態宣言は結果論ではなく曲解であるということを
他の人達がすぐに追及しているずだと思うと、苦々しく思う。
■語る時点の情報だけなら、結果論と言われて反論しにくい。
昨日（２０２０／６／１３）、大きな進展が有った。
知事級の人が緊急事態宣言不要じゃないかと政府関係者に問い詰め、無かったことを認めさせたことだ。
【ＹｏｕＴｕｂｅで 大阪で専門家会議 緊急事態宣言は効果なし で検索すると】、【消されても他の誰かが起こすので多分出てくる】
しかしながら、結果論と言われて反論できないのが物足りない。
政府が判断した時点での情報においても『経済の大損失をしてまで行うべきではない』という情報ため、
仮に、政府が判断した時期の情報を踏まえて追及していたら、判断が結果論ではなく曲解だと追求できたはずだが、
そうではないため、結果論で逃げられている。
■緊急事態宣言開始時での情報
政府が緊急事態宣言を決定する時点での感染者数や再生産の情報は以下のもので、当然、判断材料にしているわけだ。
【４月１日時点の資料には、２ページ目に再生産数と感染者数が有る】
黄色のは感染者数（※５月以降の資料では推計）。青線が再生産だ。
見ての通り、感染者数は激減した後で、再生産は１未満を維持している。
他にも踏まえるべき数値が有り、自殺者数。
緊急事態宣言すれば不況も想定されて自殺者増加も想定されるのは当然であるし、
緊急事態宣言の根拠が人命にあるため、コロナと自殺の両者を総合的に判断して当然だ。
これも同じ省庁である厚生労働省が出していて【その資料】、２０００年初頭級の不況は、他と比べて毎年１万人増加する。
同じ省庁を強調する理由は、コロナ分析と同じ所が担当し続けているため、
関係者には当然流通するはずで、気付かなかったとか持っていなかったは通用しないということ。
さて、この時点での感染者数や再生産の数値は、緊急事態と見なすべきなのか・・・・・
新規感染者数は収束している最中であり、それ以上に、再生産数は１未満維持、つまり、減少を維持している。
この情報から、経済に大打撃を与えてでも行うべきと判断すべきか？
この情報から、経済委縮による自殺者増加よりも優先して実施すべき判断すべきか？
この情報から、国民に対して、コロナは悲観的なままだと煽り続けるべきだと判断すべきか？
勿論逆だ。
安倍政権は、その時点での情報を曲解して緊急事態宣言を強行したのであり、
彼らの言い分の『結果論では間違っていたが、そう判断するしかなかった』は嘘だ。
これが最も追及すべきことだ。他のも書いていく。
■緊急事態宣言を延長した時点での情報
【４月２２日の資料だけは再生産数と新規感染者のグラフを抜いている】
延長を是非が問われるべき時期なら、当然今まで出していた『情報の是非に関する情報』を抜いてはならず、
不利な情報をその時期にだけ抜くのは隠蔽と見て当然だ。
まぁ、その時点で政府が得られている情報は、後の日付のから分かる。
どの日付までの再生産数や新規感染者数が把握できるかは、他日付の同種全般からして、２週間位前までだ。
その後に出したグラフは５月１日時点ので、この時点で分かるのは、（この資料が４月２２日基準のため）４月７日頃まで。
以下が該当の図だが、黄色の棒は、見た目同じまま、感染者の実数から推定に差し替えているので注意。
４月７日頃まで（＝政府が実施判断の際に得られている情報）を見てみよう。
見ての通り、その時点での情報においても、緊急事態宣言より前に落ち着き、緊急事態宣言による変化も無い。
つまり、安倍政権は、その時点で入手可能な情報においては
緊急事態宣言の延長は不要であるという状況であるのに延長し、
さらに、その情報を資料から抜いている。
■情報の差し替えによる印象操作
【５月１日の資料では、隠蔽されていた再生産数が再び出てくるが】、
黄色の棒は見た目全く同じままに、感染者の実数から推定数に差し替えられている。
同じ見た目のまま推定にすれば多く印象操作出来、恣意性次第で幾らでも増やせる。
他全般の事も、勿論公的な資料のため、減少している事実自体には触れざるを得ないのだが
その事実を踏まえた結論よりも、朝日新聞レベルの否定的曲解で締めくくる。
・この資料の主目的は各時毎の推移のため、勿論、好転暗転のような進行形状況がメインのはずだが、分析の初っ端（２頁）から累計で煽る。
勿論、累計は増えて当然であるし、好転暗転とは関係ないので、決してメインではない。
政府の意図は、そういうものだ。
・減少し続けている事実に対して「減少のスピードは緩やかに見える」と主張している。
実際には減少し続けていて、緩くなる時期でも減少しているのは変わらず、
勿論好転を維持しているため、否定的な締めくくりをするのは曲解である。
もう１つツッコミどころが有り、「〜〜〜に見える」というような曖昧な推測を、公式な分析に混ぜてくることだ。
このことから、安倍政権の信頼レベルは朝日新聞と同じくらいという確証が更に強くなる。
・次の文面でも『やはり緩やかとなっている』と結論付ける、やはり、減少し続けているという楽観を無くして悲観視で印象操作したいのだ。
・地方でも下がっている事実に対して『後述する東京都ほどには下がっていなかった。』等。やはり朝日新聞レベルである。
・その他全般は省略だが、暇な人は、何でも否定的に持っていく【朝日新聞スタイル】を確認しておいて。
壁｜・Ａ・） まぁ、今は維新の会が右派から中道の受け皿になるから、自民が朝日新聞レベルでも構わないけどね。
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